規  約

昭和39年12月 3日制定
昭和47年 4月 1日改定
昭和57年 4月 1日改定
昭和62年 5月11日改定
平成15年 8月 1日改定
平成24年 5月1日改定
平成31年2月8日改定


<名称及び事務所>
 第一条 この連盟は、全国特別支援教育推進連盟と称する。
 2この連盟の事務所は、全国特別支援教育推進連盟の所在地に置く。
 所在地は、東京都豊島区南大塚3丁目43-11 全国心身障害児福祉財団ビル7階とする。
 <目的>
 第二条 この連盟は、特別支援教育全般の振興をはかることを目的とする。
 <事業>
 第三条 この連盟は、第二条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 一、 特別支援教育全般の振興に必要な事業。
 二、 特別支援教育各分野の情報を交換し、相互の協力をはかる活動。
 三、 全国特別支援教育振興大会・振興協議会の開催。
 四、 その他、この連盟の目的達成に必要な事業。
 <組織>
 第四条 この連盟は、次の事項に該当するものをもって構成する。
 一、 特別支援教育に関係する校長の全国団体。
 二、 特別支援教育に関係するPTA及びこれに準ずる全国団体。
 三、 特別支援教育の研究を目的とする全国団体。
 四、 その他理事会で加盟を承認された団体。
 五、 加盟団体が推薦する学識経験者で、理事会で承認されたもの。
 <役員及び運営>
第五条 この連盟は、構成団体から推薦する理事をもって構成する理事会により運営する。理事の数は別に定める。
2 理事会には、理事長1名、副理事長1名、専務理事1名、常任理事若干名を置く。その選出は、理事の互選による。
3 理事長はこの連盟を代表し、会議を招集主宰し、連盟の活動を統裁する。副理事長は理事長を補佐し、専務理事は会務を統括し、常任理事は運営に当たる。
4 会計監査2名を置く。会計監査は構成団体の中から選任する。
5 理事及び会計監査の任期は2年とする。但し重任を妨げない。
6 理事長の下に事務局を設け、事務局長1名、事務局員若干名を置く。
7 顧問及び参与を置くことができる。
 <財政>
第六条 この連盟の経費は次によってまかなう。
一、 構成団体の分担金
二、 寄付金、その他の収入
2 会計年度は4月1日より翌年3月31日までとする。
第七条 この規約の施行に関しては理事会において細則を設けることができる。
第八条 この規約は平成24年5月11日から施行する。

細則
1 理事の数は、次のとおりとする。
     加盟各団体の構成員の数等により、各団体2~6名とする。
2 常任理事は、理事の中から次のように互選する。
     全国特別支援学校長会 2名 全国特別支援学級設置学校長協会 2名、
     PTA関係 2名 親の会関係 2名 協会関係 1名
・常任理事会は、理事長及び常任理事により運営する。
・常任理事会は、理事会に諮る議案について調整する。
3 加盟団体の分担金については、常任理事会において検討し、理事会において承認する。


沿  革

1 昭和39年6月22日 第1回全国特殊教育振興大会が東京久保講堂において、1300余名の参加者を得て盛大に 開催され、全国特殊教育推進のため大きな成果を上げた。

2 昭和39年11月23日 東京都立光明養護学校における第1回全国特殊教育振興大会の成果を受けて、全国特殊 教育推進連盟を結成するための準備会を開催した。

3 昭和39年12月3日 国立教育会館第5会議室において、構成団体代表各2名が集まり結成大会を開催し、規約、事業計画及び会計、役員等を選出した。その際、初代理事長に、東京都立青鳥養護学校長で全国特殊学校長会会長の小宮山倭氏、理事に国立東京教育大学附属養護学校長西谷三四郎氏他22名、事務局長に東京都立光明養護学校長小野勲氏を選出した。

4 以後、毎年振興大会または協議会を開催し年度毎の課題を協議、昭和58年11月15日には結成20周年記念大会、
平成5年12月7日には結成30周年記念式典を持つ。その間構成団体の加入や数字の規約改正を経て今日に至る。
 (「大会・協議会・研修会一覧」「規約」参照)

*歴代理事長
昭和39年12月  初代 小宮山倭 
昭和40年  2月  二代 坂本茂樹 
昭和43年  6月  三代 小沢澄雄 
昭和44年  3月  四代 清水 慧 
昭和45年10月  五代 下田 巧 
昭和46年  3月  六代 小野 勲
昭和47年  6月  七代 下田 巧 
平成 9年   6月  八代 三浦 和 
平成24年  5月  九代 大南英明 
平成29年  5月  十代 宮﨑 英憲

5平成10年12月9日 特殊教育百二十年を迎え記念大会を開催。
6 平成15年8月1日 「全国特別支援教育推進連盟」に改称。
7 平成16年12月3日 第28回全国特別支援教育振興協議会から文部科学省と共催となる。
8 平成19年12月3日 第14回全国特別支援教育新大会を開催
9 平成20年12月6日 第3回特別支援教育全国フォーラム・第31回全国特別支援教育振興協議会開催(文部科学省・独立行政法人国立特別支援教育総合研究所・全国特別支援学校長会、全国特別支援学級設置学校長協会と共催)
10 平成22年7月9日 「盲ろうの子とその家族の会 ふうわ」加盟 15団体となる。
11 平成26年7月8日 「一般社団法人 日本自閉症協会」加盟 16団体となる。
12 平成27年5月8日 「全国手をつなぐ育成会連合会」加盟17団体となる
13 平成30年3月31日 「全国聴覚障害者親の会連合会」、
 「一般社団法人 全国肢体不自由児者父母の会連合会」退会、15団体となる。
14 平成31年1月28日 事務所を東京都豊島区南大塚3丁目43-11全国心身障害児福祉財団ビル7階に移転。
15 令和元年7月3日 「全国国立大学附属学校PTA連合会」加盟、16団体となる。

Ⅱ 事 業
○通常事業
① 全国特別支援教育振興大会及び振興協議会の開催…昭和39年度より毎年開催
② 特別支援教育関係図書の刊行
③ 全国特別支援教育の向上・発展に関する国の予算への要望…文部科学省・厚生労働省
④ 全国特別支援教育振興に関する各種団体との連携・協力
○委託事業 理解啓発事業(文部科学省)
① 理解啓発冊子の作成・配布…昭和56年度より実施
② 啓発会議(全国特別支援教育振興大会、振興協議会)の企画、開催…昭和57年度より実施

③ 啓発セミナーの企画、開催…平成30年度より実施